| 買収防衛策の継続について |
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［当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について］
| 当社は、平成19年7月17日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます。）の導入を決議し、平成19年8月23日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。現プランの有効期間は、平成22年8月20日開催の当社第73回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとされております。
そこで、当社は現プランの有効期間満了に先立ち、現プラン導入後の情勢変化、法令等の改正等を踏まえて、現プランの継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。
その結果、平成22年7月13日開催の取締役会において、来る本定時株主総会における株主の皆様の承認を前提とし、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更のうえで継続することを、社外取締役2名を含む取締役8名全員一致により決議いたしましたのでお知らせいたします。（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）
また、社外監査役２名を含む監査役４名も本方針が適正に運用されることを条件として全員が賛成する旨の意見を述べております。
なお、現プランの継続に際して、基本方針の実現に資する取組みについての中期経営計画に関する所要の改訂ならびに株券電子化および金融商品取引法の施行等の関連法令による所要の改訂、またその他実質的な内容の変更を含まない所要の変更を行っておりますが、現プランの基本的な内容に関する変更はございません。
本プランの詳細については、以下をご参照ください。
（下記内容は平成22年7月13日の適時開示情報によるものです。）
■当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について（PDF:331KB）
当社の取締役会が決議した買収防衛策に対するFAQを、併せて掲載いたします。
■買収防衛策FAQ |
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